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借金問題を抱えている方の多くが、「家族に心配をかけたくない」「職場での信頼を失いたくない」という切実な思いを抱えています。結論から申し上げますと、手続きの種類や弁護士の対応次第で、周囲に一切知られずに解決できる可能性は十分にあります。
むしろ、ご自身で督促を放置し続けている状態こそが、自宅への電話やハガキ、さらには給与の差し押さえ（職場への通知）によって周囲に露呈してしまう最大のリスクとなります。弁護士という守秘義務を負った専門家を介入させることが、実は最も「内緒での解決」への近道となります。
弁護士が依頼者の秘密を守ることは、単なるマナーではなく法律上の義務です。
弁護士法第23条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
この強力な守秘義務があるからこそ、弁護士はあなたの相談内容やプライバシーを第三者に漏らすことは決してありません。
債務整理にはいくつかの種類がありますが、その中でも最も内緒で進めやすいのが「任意整理」です。
任意整理は、裁判所を通さずに弁護士と各債権者が直接交渉する手続きです。裁判所からの郵便物が自宅に届くことがなく、また、一部の借金（例えば保証人が付いているローンなど）を除外して手続きすることも可能なため、同居のご家族にも知られるリスクを最小限に抑えることができます。
「自己破産や個人再生は裁判所を通すから、必ずバレてしまう」と思い込まれている方も多いですが、必ずしもそうではありません。
これらの手続きでも、弁護士が窓口となることで債権者からの直接連絡は止まります。また、自宅に書類を送る際も個人名で郵送したり、事務所への来所を最小限にしたりするなど、細心の注意を払うことが可能です。ただし、同居の家族に「通帳の写し」や「家計収支表」などの協力を仰ぐ必要がある場合には、一定の話し合いが必要になるケースもあります。
弁護士が介入すると、各債権者に「受任通知」を送付します。これにより債権者はあなたに直接連絡することができなくなります。
貸金業法第21条1項 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
9号 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
連絡の窓口がすべて弁護士事務所に一本化されることで、自宅の電話が鳴ったり、督促状がポストに届いたりすることがなくなり、周囲に気づかれるリスクが激減します。
初回相談の際から「家族には内緒にしたい」「職場には絶対に知られたくない」というご要望をよく伺います。
連絡を取る時間帯の指定、書類の受け渡し方法、万が一家族に聞かれた際の説明の準備など、これまでの豊富な経験に基づいたきめ細やかな配慮を徹底しています。一人で抱え込んで事態を悪化させ、最終的に強制執行などでバレてしまう前に、まずは守秘義務のある弁護士にご相談ください。
借金問題は、早めに対処するほど、より周囲に知られにくい方法（任意整理など）で解決できる選択肢が残ります。
弁護士は、あなたの「平穏な日常」と「社会的な信頼」を守りながら、法的に借金を整理するプロフェッショナルです。内緒で解決したいというお気持ちに寄り添い、最適なプランをご提案します。まずは、あなたの不安をお聞かせください。
さまざまな法律問題について、コラムを書いています。ご参考にしていただければ幸いです。
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