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加害者に運転免許証を提示してもらいましょう。そして、住所、氏名等をメモします。電話番号も聞いておきましょう。
加害者が名刺を持っているときはもらっておきます。名刺がない場合、勤務先、電話番号をメモします。従業員が勤務中に交通事故を起こした場合、雇用主も損害賠償責任を負うことがあります。
車両のナンバーの確認、車両の保有者も確認しておきます。
加害者の加入している保険会社を確認しましょう。治療費等の損害賠償金は、通常、保険会社が支払うことになります。保険会社名等を確認しましょう。加害者の加入している任意保険会社が、事故後の対応をすることが多いでしょう。
警察への連絡は重要です。手続きに必要な交通事故証明書、事故状況を検証した実況見分調書が作成されないことになってしまいます。
交通事故証明書がないと、保険金の請求ができません。実況見分調書は、示談交渉をする際に、加害者と被害者の過失割合を判断するのに重要な証拠となります。
示談が成立せずに裁判となった場合、裁判所に証拠として提出されることになります。
目撃者がいる場合、住所、氏名等を聞いておきます。
その後にどのような争いになるかわかりません。目撃者の証言が重要になることもあり得るところです。
自分の加入している任意保険に連絡しましょう。人身傷害補償特約や弁護士費用特約等、使用できるものがあるかもしれません。事故後の手続きについて、説明をしてくれるでしょう。
また、場合によっては、家族が加入している保険のなかに、使用できる特約があるケースがあります。きちんと確認しましょう。
病院に行きましょう。怪我をした場合はもちろんのこと、後になって痛みが出てくることもあります。例えば、むち打ち等は、そのようなことが少なくないでしょう。
すぐに病院に行っていない場合、後になって痛みが出てきた際に、事故との因果関係が認められなくなる可能性も考えられます。必ず、病院に行くことにしましょう。
さまざまな法律問題について、コラムを書いています。ご参考にしていただければ幸いです。
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